過払い金請求の訴状の記載についておしえてください。

質問と回答
  • 過払い金請求の訴状の記載についておしえてください。 過払い金と債務の2つの取引を相殺した額を訴訟提起する予定です。 訴額と請求の趣旨に入れる金額はどうなりますか? 相殺するには利息から先に差し引くときいたことがあるので、 わからなくなりました。 取引1は過払い元金20万円、未払い利息が7万円 取引2は債務が8万円 ①訴額 120000円、請求の趣旨 190000円及び内金120000円に対する平成24年△月□日までの~ ②訴額 190000円、請求の趣旨 190000円及びこれに対する~ ①と②のどちらが正しいのでしょうか? よろしくお願いします。
  • こんにちは はじめまして 相当程度難しい論点になりますが・・・前提条件が違うとまったく違う話になってしまうので、、、下記の方ご指摘の「訂正点」もあわせて説明しますね。 ①同じ包括契約内で長期の取引空白期間がある→①へ ②包括契約を別にする二つの取引が縦に並び、取引時期が並存しない場合→②へ ③包括契約を別にする二つの取引が並存する場合→③へ ① 一連計算をします。あらかじめ第2取引について債務が残るという内容は、訴状では指摘しません。 訴額:最終取引日時点の元金 請求の趣旨:『「最終取引日時点の元利合計(27万)」及び内金「最終取引日の元金(20万)」に対する「最終取引の翌日(?)」から支払済みに至るまでの年5分の割合による金員を支払え。』 ② サラ金やカード会社のキャッシングについては、基本①のスタンスで書いて問題ありません。あとは、被告が取引の分断を主張の上、反対債権で第1取引の過払いと相殺を成す旨の主張を見て考えればよい。 それにもかかわらず、あえて、不当利得返還請求権を自動債権とし、被告の貸金返還請求権と相殺を成すの旨主張するのであれば、論点となります。 下記の方がご指摘のように、いつをもって相殺適状時と考えるか争われており、裁判例でも判断が分かれています。なぜなら、貸金債権が、消費者金融やカード会社のキャッシングサービス(包括的継続的金銭消費貸借契約といいます)では、いつをもって貸金債権の残額が確定するか定まらないからです。なぜなら、限度額の範囲内で、任意のタイミングにおける貸付と返済を予定しているからです。なので、期限の利益を喪失すれば確定します。 この点、貸金債権の最終取引日を相殺適状時と考える立場に立つと、説明も計算もシンプルですが、過払金を請求する側からすると不利な考え方になります。なぜならば、貸金債権の利息が18%であるのに対し、過払金に対する利息が5%だから、差額の13%分を損し続けることになるからです。 そこで、原告に有利な立場で主張するのであれば、まず主位的主張で①のとおり書き(一連計算主張)、予備的主張として、第1取引において発生した不当利得返還請求権及びその利息請求権を自動債権とし、第2取引で発生した冒頭貸付金○○円を受動債権として相殺の意思表示を成す、旨主張しますが、計算方法は一連計算を同じです。従って訴額は一連計算と同じものです。 おそらく被告は相殺適状時を争ってくるでしょうから、相当もめることになります。 ですので、原告としては、準備書面で第2取引冒頭貸付と相殺を成すことの合理性を主張立証しないといけませんが、裁判例は少なく認められるかは5分5分です。 ③ 最高裁にならい、過払金が発生した当時他に有効に存在した債権に充当する旨の合理的意思を認めます。計算は相当複雑になります。 なかなか難しい論点なので説明も難しいですが、二つの取引の概要がもっと詳細にわかると、適切な説明が可能になるかと思います。 追伸 awpjmga様 ご丁寧にフォローしていただきましてありがとうございます。ご指摘の通り、過払請求にあっては、本来予備的請求もへったくれもないわけでして、すべて一連でやればよいわけですが、主がそれをわかった上であえて聞かれているのかと「勝手に」思い込んだ次第で、その点「あえて」説明をさせていただいた次第であります。 第2取引について相殺をなす旨の主張は、判例タイムズの特集記事記載のとおり、現場裁判官の意見としても微妙なようでして、主流とはなりそうにありませんね。