過払い金請求について。

質問と回答
  • 過払い金請求について。司法書士の方に過払い金があった場合は司法書士の元に業者から振り込まれ手数料を引いた額を依頼主に返還すると言われました。 これは心配することではありませんか?事務所には来なくて良いとかちょっと腑に落ちないことが幾つかあるので…
  • >手数料を引いた額を依頼主に返還・・ 優良事務所もこの通りで、一旦弁護士や司法書士に払われ、そこから手数料や報酬等の支払を引きますよ。 心配はそこではなくて、過払額を依頼者に報告し、訴訟を起こして回収しないと、 業者が返済日まで過払元金に年5%の利息を付けた額を返金する業者かどうか 貴方の借り方により、過払額が上下し、業者と大きな隔たりがあり、訴訟に持込みなるのか、 地方相談に来た折、直接司法書士から、裁判になった場合の裁判出頭時の日当・交通費や費用等が無料かそれともかかるのかの説明を聞いたのか? (遠方の事務所に依頼すると、日当・交通費など請求され、近所に頼めば不要だったのに。) 最も重要なのは、1社過払いが140万を超えていたら、司法書士は書面を書くだけしかできません。 裁判所にも貴方の代わりになれないし、業者と交渉する権利は持たない。 なので、依頼者が裁判に出廷しなければなりません。 近くに依頼なら、裁判所まで書士は同行してくれますが、遠方では新幹線など交通費、日当を請求されますし、第一断るでしょう、また、訴訟を起こすことをいちゃもん付けて、嫌がると思います。 キチンと過払い額を聞いて下さいね。 140万以上の過払いがあるのに、140万以内の和解をされて、損しない様に。 * 心配なら、その司法書士が加盟している司法書士会に相談して下さい。 事務員が勝手に業者と和解することもあります、説明を受けていないなら、違約金なしの委任解約をすることを司法書士会に聞いて下さい。 訴訟は1回で済む場合や、何回もする場合があり、日当交通費もバカになりません。 追記 140万以上の場合で、司法書士の報酬ですがなら、取られ過ぎです、 それは代理人になれた、簡易裁判所の場合だけです。 代理人になれない、140万以上の過払いでは、地方裁判所で裁判するので、貴方がでることになるのは、先ほど説明の通りです。 貴方が裁判に出たのに、「25%+消費税」を請求するなら、値引き交渉して下さい。 (過払金返還報酬の上限) 第7条 「代理人として」過払金を回収したときは、その回収した金額を経済的利益として、その経済的利益に次の割合を乗じた金額を超える額を過払金返還報酬として請求し、又は受領してはならない。 (1) 訴訟によらずに回収した場合20% (2) 訴訟により回収した場合25% 債務整理事件における報酬に関する指針←日本司法書士会連合会が決めた事です。 平成23年5月26日理事会決定 (目的) 第1条 この指針は、債務整理事件を処理する司法書士(司法書士法人を含む。以下同じ。)の一部が不適正かつ不当な額の司法書士報酬を請求し、又は受領しているとの批判があることから、臨時の措置として、主として過払金返還請求事件における司法書士報酬の額を適正化することによって、依頼者の利益の保護を図るとともに、司法書士に対する国民の信頼を確保することを目的とする。 (定義) 第2条 この指針において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 依頼者債務整理事件を司法書士に依頼し、又は依頼しようとする者をいう。 二 債権者債務者に対して債権を有するとみられる者をいう。 三 債務者金融業者に対して債務を負担する個人又は法人をいう。 四 過払金返還請求事件債権者との取引について、利息制限法所定の利率による利息計算(以下、「引き直し計算」という。)をした結果、弁済すべき金額を超えて支払った金額(以下、「過払金」という。)が生じることとなった債務者が、当該債権者に対してその返還請求を行う事件をいう。 五 任意整理事件債権者が債務者に有するとみられる債権について、弁済の額、方法等について裁判外で債権者と交渉して処理する事件をいい、引き直し計算の結果、債務者が、債権者に対して債務を負担しないこととなる場合及び過払金が生じた場 合を含む。 六 定額報酬受任した事件の結果のいかんにかかわらず、債権者に対する通知及び取引履歴の開示請求、引き直し計算、債務額確定のための交渉、返済に関する交渉、裁判外での和解並びにこれらに付随する事務の対価として一定額を定める報酬をいう。 七 減額報酬債権者が主張する債務を減額させ、又は免れさせた場合に、その減額され、又は免れた債務の金額を経済的利益として、その経済的利益に応じて算定される報酬をいう。 八 過払金返還報酬過払金を回収した場合に算定される報酬をいう。 (適正かつ妥当な報酬) 第3条 債務整理事件において司法書士が請求し、又は受領する報酬は、当該事件が解決したことにより依頼者が受ける経済的利益の他、依頼者の資産、収入及び生活の状況等を考慮した適正かつ妥当なものでなければならない。 (報酬の請求等) 第4条 司法書士は、任意整理事件及び過払金返還請求事件において、次条以下の規定に反して報酬を請求し、又は受領してはならない。 2 次条以下に定める報酬の額には、消費税額を含まない。 (定額報酬の上限) 第5条 任意整理事件を受任したときは、定額報酬として債権者一人当たり5万円を超える額を請求し、又は受領してはならない。 (減額報酬の上限) 第6条 減額報酬を請求し、又は受領するときは、減額され、又は免れた債務の金額を経済的利益として、その経済的利益に10パーセントの割合を乗じた金額を超える金額を減額報酬として請求し、又は受領してはならない。 2 引き直し計算により算出された金額を債権者が認めた場合(その金額を債権者が積極的に争わない場合を含む。)は、その算出された金額から減額され、又は免れた債務の金額を経済的利益として前項を適用する。 (過払金返還報酬の上限) 第7条 代理人として過払金を回収したときは、その回収した金額を経済的利益として、その経済的利益に次の割合を乗じた金額を超える額を過払金返還報酬として請求し、又は受領してはならない。 (1)訴訟によらずに回収した場合20パーセント (2)訴訟により回収した場合25パーセント (支払い代行手数料の上限) 第8条 債務整理事件において、その債務を債権者に分割して支払うことを代行するときは、代行する支払いごとに実費に相当する額を含めて千円を超える額を請求し、又は受領してはならない。 (その他の報酬の規制) 第9条 司法書士は、任意整理事件及び過払金返還請求事件において、第5条から前条に定める報酬以外の報酬を請求し、又は受領してはならない。 (附則) 1 この指針は、5年を超えない範囲内において理事会で定める日に、その効力を失う。

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Charlienisteさんからの回答

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